弁護士費用

・相談料

料金/時間
初回無料!(2回目以降10,000円/1時間)

 

・バックアッププラン

料金/時間
5万円/3ヶ月
※1ヶ月延長するごとに1万5,000円

 

・離婚協議書作成

料金/時間
5~10万円(事案によって左記金額から個別に判断させていただきます。)

 

・弁護士に任せる場合の費用(第1審までで事件終了する場合)

    着手金 報酬金
離婚 協議 20万円 30万円
調停 30万円 40万円
訴訟 40万円 50万円
  • 親権に争いが有る場合は、着手金・報酬金はそれぞれ+10万円
  • 有責配偶者は、報酬金が+20万円
  • 報酬金は、第1審判決に至った場合には結果の如何を問わず発生
  • 委任事務の内容が復縁を求めるものに変化した場合も報酬金発生(実際にも結構あるケースです)
  • 調停は5回を超えた場合に6回目から、訴訟は10回を超えた場合に11回目から2万円の出廷日当が発生(ほとんどの事案で超えることはありません。)

 

面会交流

    着手金 報酬金
面会交流 協議  20万円 20万円
調停 30万円 30万円
訴訟 40万円 40万円

・報酬金は、離婚の成立・不成立にかかわらず発生する
※他の事件と同時又は追加で協議・調停を依頼する場合、着手金および報酬金は10万円/件
※他の事件と同時又は追加で審判を依頼する場合、着手金および報酬金は20万円/件
(調停から審判に移行した場合は、追加着手金として10万円、報酬金は20万円に変更)

 

財産分与

    着手金 報酬金
財産分与  協議  30万円 経済的利益の10%
(但し、最低額は着手金と同額)
調停 40万円
訴訟 50万円

 

養育費

    着手金 報酬金
養育費   協議  30万円 経済的利益の10%
(但し、最低額は20万円)
調停 40万円
訴訟 50万円

※基本事件と同時又は追加で、上記事件を依頼する場合、着手金は発生しません(報酬金は上乗せ)
Ex.離婚と同時に、財産分与・養育費も受任した場合(いずれも調停)
・着手金:30万円のみ(離婚)
・報酬金:30万円+経済的利益の10%
(但し、経済的利益についての報酬金の最低額は10万円。)

 

監護者指定・子の引渡し

    着手金 報酬金
監護者指定・子の引渡し   審判(保全なし)  40万円 40万円(※1)
+40万円(※2)
審判(保全あり) 50万円 50万円(※1)
+50万円(※2)
人身保護 50万円 50万円(※1)
+50万円(※2)

※1:報酬金の基本額は成否にかかわらず発生する
※2:成功した場合、基本額と同額が加算される
成功=裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方が(取下げ・任意の引渡し等)こちらの要求を受け入れる対応をして終了した場合

 

不貞の慰謝料請求

    着手金 報酬金
慰謝料(第三者に対する)  交渉 10万円 経済的利益の20%(但し、最低額は20万円)
訴訟 20万円 

※離婚事件の中で、配偶者に対し請求する場合は、着手金は10万円、報酬金は経済的利益の10%
なお、事案の難易度に応じて、上記とは別途の報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。

 

上級審

    着手金 報酬金
離婚  控訴 30万円~ 30万円~
上告
上告受理申立て 
家事審判に対する不服申立て 即時抗告 
特別抗告 
許可抗告 
人身保護請求事件の不服申立て 
慰謝料請求事件 控訴
上告
上告受理申立て

※上記は、上級審から受任する場合。事案の内容に応じて決定します。
※ただし、上記事件の原審・原審判から引き続き受任する場合は、着手金はいずれも20万円とし、報酬金は原審・原審判の報酬基準に従う。

 

保全・執行

  着手金 報酬金
保全申立て 20万円~ 0円(着手金に含まれる)
強制執行申立て 
保全異議・取消事件
保全抗告事件
執行異議・取消事件
執行抗告事件

アフターケアサービスプラン

3万円コース
年金分割の審判手続きもしくは子の氏の変更手続き

5万円コース
年金分割の審判手続きおよび子の氏の変更手続き

 

婚姻費用

    着手金 報酬金
婚姻費用 協議 10万円 経済的利益の10%(但し、最低額は20万円)
調停 20万円 
訴訟 30万円

 

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