離婚をするときには、子どもの親権や監護権についての争いが発生することが非常に多いです。親権を獲得するには、どのようなことに注意したら良いのでしょうか？
また、裁判所が親権を判断する基準などについても押さえておく必要があります。
今回は、離婚の際に重要なポイントとなる親権や監護権の問題について、離婚の専門弁護士が解説します。
1．親権と監護権
親権とは、子どもの財産管理権と身上監護権です。
財産管理権とは、子ども名義の財産を管理処分したり、子どもが法律行為を行うときに同意をしたり取消をしたりする権利です。
身上監護権とは、子どもと実際に一緒に暮らして子どもの世話をする権利です。
ただし親権と監護権を分ける場合、親権の内容は財産管理権のみとなり、監護権の内容は身上監護権となります。
夫婦が離婚する際に未成年の子どもがいたら、必ず親権者を決めなければなりません。日本では、離婚後における共同親権が認められていないので、必ずどちらか一方を親権者として指定しなければならないのです。
夫婦の両方が子どもの親権者となることを望んだケースでは、熾烈な親権者争いが発してしまいます。
2．親権者の判断基準
裁判所が親権者を決めるときには、以下のような要素を検討して判断します。
- これまでの養育実績
- 現在の子どもとの関わり
- 子どもの愛着
- 子どもとどのくらい一緒に過ごすことができるか
- 現在子どもと一緒に住んでいるか
- 子どもが乳幼児の場合母親を優先する
- 経済状況
- 健康状態
- 住居の環境
- 監護補助者の有無
- 面会交流についての考え方
3．親権・監護権争いで、弁護士に相談するメリット
離婚するときに親権や監護権で争いになってしまった場合には、上記の裁判所の基準で良い評価が得られるように対応する必要があります。
たとえば、別居をするときには必ず子どもを連れて家を出るべき（もしくは、相手に1人で出ていってもらうべき）です。裁判所は、現状を優先する傾向があるので、離婚時に子どもと一緒に生活をしていたら、そのまま親権者になれる可能性が高くなるからです。
弁護士に相談をしていたら、状況に応じてこうした適切なアドバイスを受けることができます。
また、相手が子どもを一方的に連れて行ってしまった場合には、子の引き渡し請求をすることにより、子どもを取り戻すことができるケースもあります。
ただし、この手続きは話合いの手続きではなく、書面によってしっかりと争わなければならないので、お一人で対応すると不利になってしまいます。弁護士に依頼する必要があると言えるでしょう。
離婚の際、どちらが親権者になるかは子どもの一生に関わる重大な問題です。親権者となるべき人が適切に権利を勝ち取るためには弁護士によるサポートが重要です。
親権者争いにお悩みの場合、お早めに虎ノ門法律経済事務所までご相談ください。
