和歌山で男女問題・離婚・慰謝料請求に強い弁護士をお探しなら｢虎ノ門法律経済事務所 和歌山支店｣

2024/07/11

※注意※
本プログラムは、司法研究所編「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究(2019年12月23日発行)」の「（資料３）基礎収入割合表」を元に作成しています。利用の前に必ず最新の法令をご確認ください。

給与所得・・・・源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)
自営業収入・・・確定申告書の「課税される所得金額」

給与所得 自営業収入

年収： 円